●食品照射の動向

食品照射の動向

海外では、スパイスを含めてさまざまな食品に照射を認めています。

ＦＡＯ（国連食糧農業機関）とＷＨＯで組織する国際食品規格委員会は８３年、「１０キログレイ以下の照射なら毒性学的な危険性はない」と結論づけ、０３年には「必要に応じて１０キログレイ以上も認める」との判断を示しました。

こうして、食品照射は８０年代以降、米、英、中、カナダなど約５０カ国で、香辛料を中心にタマネギ、コメ、ハム、ソーセージ、冷凍肉、冷凍エビなどで許可され、約３０カ国で実用化（ＩＡＥＡ＝国際原子力機関調べ）されています。

ただし、欧州連合（ＥＵ）の食品科学委員会は０３年に「全食品で安全だというにはデータが不十分」とＷＨＯの見解を批判しました。このため、欧州各国は許可する食品や放射線量を独自に定めています。

利用方法

野菜の発芽防止や殺虫、殺菌、果実の熟度抑制などが可能とされ、既に次のような食品で実用化されています。

• じゃがいも、さつまいも、玉ねぎ、ニンニクなどの発芽防止
• バナナ、マンゴー、パパイヤなど熱帯または亜熱帯産果実の熟度抑制
• いちごの貯蔵期間延長（照射と冷蔵の併用
• 穀類や豆類、果実の害虫、肉などの寄生虫の殺虫（虫が死んだり不妊になる）
• 鮮魚、食肉、鶏肉などの腐敗菌の殺菌による貯蔵期間延長
• サルモネラ、病原性大腸菌、腸炎ビブリオなどの殺菌
• 香辛料などに多いかびや耐熱性芽胞菌の殺菌

米国と中国で利用が多い

食品照射の処理量が多いのは中国と米国です。また、許可品目としては、香辛料が圧倒的に多くなっています。日本の食品安全委員会が０４年に出した調査報告書によると、米国では、全食品に殺虫目的での照射を許可し、殺菌や成熟抑制などの目的でスパイス、生鮮食品、鶏、牛、豚肉、卵などにも許可しています。ただし、消費者による照射食品への警戒感は欧米でも強いので、実際の照射対象はスパイスが年６万トン強、冷凍牛ひき肉が１、２万トンにとどまっています。フランスでは、０２年にスパイス約１３００トン、鶏肉２８００トン、カエルの脚９００トンが照射されました。

０４年の日本の食品安全委の報告書などによると、食品照射の主な利用状況は次の通りです。

日本の業者団体が認可を要望

２０００年１２月、スパイス業者２８社で作る全日本スパイス協会は、こしょうやとうがらしなど９４品目の香辛料への放射線照射を認めてほしいと、００年に厚労省に要望しました。「レストランや食材メーカーから、味や香りが保たれ、保存期間も長いスパイス（香辛料）がほしいとの要望が強い」との説明でした。９４品目の中には、このほか、クレソン、しょうが、唐辛子、バジル、パセリ、みょうが、ニンニク、人参、ねぎ、わさびなど（その後９３品目に）が含まれていました。

これを受けて０６年１０月、内閣府の原子力委員会食品照射専門部会は、香辛料への放射線照射を検討すべきとする報告書をまとめました。実際に照射が認められるまでには、食品衛生法などに基づき、厚生労働省が食品安全委員会の意見を聞いて、照射された食品の安全性を調べることが必要です。